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カルロス・ゴーンに拘束要請を出したICPOとは?権限はどこまである?

レバノン政府は日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が保釈中の身でありながら中東レバノンへと国外逃亡したことでICPO(国際刑事警察機構)から「赤手配書」を受け取ったことを3日に発表しました。

ニュースを見ている人で「ICPO」という機関がいまいちどのような仕事をするのか、知らない人も多いのではないでしょうか。

今回は聞き慣れないICPOという機関について、わかりやすく解説していきます!





ICPO(国際刑事警察機構)がゴーン氏へ赤手配書を発行!

2019年末にカルロス・ゴーン氏が中東レバノンへと国外逃亡したというニュースが飛び込んできました。

ゴーン氏は保釈中の身で海外渡航が禁止されていたので、ICPOにより「赤手配書」がレバノン政府へと発行されました。

【赤手配書とは?】

各国(加盟国)の警察機関に対し、身柄引き渡しや同様の法的措置を目的として被手配者の仮逮捕を要請するもの。

赤の他に「青・黒・紫」など全部で9種類ある。

これによりレバノン政府はICPOへとゴーン氏の身柄を引き渡さなければならないが、レバノンは日本と犯罪人引渡し条約を結んでいない為あまり協力的ではない状況です。





ゴーン氏へ拘束要請したICPOとは?

ここでキーになってくるのがICPOという組織です。

ICPOがどのような組織なのかわかりやすく解説していきます!

【ICPO(国際刑事警察機構)とは】

  • 国際犯罪の防止を目的として世界各国の警察機関により組織
  • 主な活動は、国外逃亡被疑者や行方不明者、盗難美術品などの発見、身元不明死体の身元確認
  • 加盟する国・地域は192
  • 日本では警察庁がICPOに協力することとなっている

今回のケースですとゴーン氏はレバノンへ逃亡した為、地元警察などの協力が必須となります。

そこで手配書の発行や居場所の特定をするために、レバノン政府と連携を取りまとめてくれるのがICPOの主な仕事ということになります。

今回の事件以外にも2017年にはタレントのローラさんの父親が詐欺容疑で国際手配されたのもICPOの協力があってのことでした。





ICPOの権限はどこまである?

ICPOは手配書の発行や地元警察(政府)と連携し居場所の特定などはできても、最終的な逮捕などをする権限はないため最終的には地元警察によるものでしか拘束はできないです。

なのでゴーン氏の身柄拘束にはやはり、レバノン警察と政府の協力がなくしては難しいものだと思われます。

しかしICPOは運営資金として各国から毎年予算を集め、それで運営しています。

2019年度予算では日本はアメリカに続く2番目に高い約690万ユーロ(9億600万円)もの予算を負担しています。

ICPOとしても協力的な日本の要請を断るわけにはいかないので、なんとしてもレバノン政府に動いてもらうように要請を続けるかと思われます。

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